平成18年２月10日から「預貯金者保護法」が施行され、盗難・偽造カード等を用いたＡＴＭからの不正な預金払戻し被害について原則、金融機関が補償いたします。
ただし、本人に「重大な過失」があった場合は偽造・盗難カード被害とも補償されません。
また、本人に「過失」があった場合は盗難カード被害は７５％の補償となります。
つきましては、本人の「重大な過失」、「過失」となりうる場合の具体的事例は下記のとおりです。
お客さまにおかれましても日頃のカード管理についてはくれぐれもご注意ください。
「重大な過失」 偽造・盗難カード被害とも補償されません
「本人の重大な過失」となりうる場合
１．次の（１）または（２）に該当する場合
- （1）金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所、地番、電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（運転免許証、健康保健証、パスポート等）とともに携行・保管していた場合
- （2）暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合
２．１のほか、次の（１）のいずれかに該当し、かつ、（２）のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合
- （1）暗証番号の管理
- （ア）金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所．地番．電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
- （イ）暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合
- （2）キャッシュカードの管理
- （ア）キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
- （イ）酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合
３．その他、上記の１、２の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
（注）盗難カード被害の補償の対象となる期間は、被害を金融機関に通知した日から遡って原則30日までです。
詳しくは窓口へお問い合わせください。